働く現場を応援！熱中症情報局

—— 前回は従業員が死亡して裁判になるケースを説明いただきましたが、熱中症による症状が長引くこともあります。その場合も使用者（企業）は損害賠償責任等を負うのでしょうか。

※前回のコラムはこちら⇒Vol.5 裁判では「現場の従業員が熱中症予防を実践しているか」が重要視される

魚住： 長引く症状の原因が熱中症によるものと認定され、さらに使用者の安全配慮義務違反が認定された場合は賠償責任を負うことになります。
今回も裁判例を見ていきましょう。

平山： 「路線バスの運転手が、30°C超えの気温のなか5時間以上にわたりエアコンが壊れたバスを運転し熱中症に罹患した」という事例です。
この事例では労働基準監督署が「被災者が熱中症に罹患したこと」は労災にあたると認めたため労災給付は支給されましたが、支給されたのは5日間分の休業補償給付等のみでした。

熱中症の症状として、熱中症後自律神経失調症や前庭機能障害の発症に伴うめまいやふらつきなどが出たことを理由とする約1年半分の休業補償給付等が支給されなかったため、裁判となりました。

—— 熱中症は認められたのに、その後の症状への補償がなされなかったということですか。

魚住：いえ、まさに裁判の争点は「被災者が主張するめまいやふらつきが、本当に熱中症の症状であるか」という部分です。

平山：東京地方裁判所（東京地裁）は、めまいやふらつきを熱中症の症状として認めませんでした。

被災者がめまい等の症状が出ても、しばらくは通院することなく自宅で安静にしていたことに着目し、熱中症の程度は救急医学会熱中症分類におけるⅠもしくはⅡ度程度である、この程度の熱中症であれば、年単位でめまいが続くということは通常あり得ない、として熱中症の症状でないと認定しました。

ところが、東京高等裁判所（東京高裁）は、めまいやふらつきを熱中症の症状として認めています。

—— 前回の造園業者のケースと同様、こちらも高裁で熱中症の症状であると認められたのですね。

平山：東京地裁と異なり、東京高裁は、めまいは熱中症の一般的な症状である、熱中症に罹患するまで被災者がめまいやふらつきを起こしたことがない、熱中症にかかった直後から被災者にめまいやふらつきの症状が生じている、被災者が基礎疾患等を持っていないことから、熱中症以外にめまいやふらつきの原因は考えられないとして、めまいやふらつきを熱中症の症状として認めたのです。

—— 熱中症は、たとえ死に至らなくとも、症状が長引いたり、後遺症が残ったりする可能性のある重大な疾病です。万が一、職場で従業員が発症した場合には適切な対応を迅速に実施することが必要になりますね。